利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ラビットクリエイト（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供する書類・名刺・ハガキスキャンサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ご利用者様（以下、「お客様」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）
本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（利用料金および支払方法）
・お客様は、本サービスの対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

・お荷物のご到着時にお送りする見積りは、手作業のカウントとなりますため、ご依頼の枚数が多い場合、作業後のご請求金額とは異なる場合がございます。

・基本的には上記利用料金以外に追加料金は発生致しませんが、特殊なご依頼として、ご依頼全体のうち付箋の付されている書類が20%を超える場合、100枚ごとに550円(税込)の追加料金を申し上げます。

・ご依頼の最低受注料金は500円(税込)となります。ご請求金額が500円に満たない場合につきましては、500円でのご請求となります。

・お支払い方法で【銀行振込(納品後後払い)】をご選択されたお客様が利用料金の支払を60日以上遅滞した場合には、お客様は年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第3条（ご依頼データの削除）
お客様が依頼された書類・名刺・ハガキの電子化データは、ご納品より30日後にサーバーから削除をいたします。
以降は復元・修正等は一切行えませんのでご了承ください。

第4条（ご依頼物の廃棄やご返却）
作業後の書類等の廃棄を希望される場合、以下２種類の処理方法からご選択いただきます。
(1)ご納品より30日後に弊社と秘密保持契約(NDA)を締結しております溶解処分業者での廃棄(+0円)
(2)ご納品より30日後にヤマト運輸の機密文書リサイクルサービスを用いた機密溶解破棄(+5,500円/1注文)。こちらは溶解証明書を郵送いたします。

作業後の書類等のご返却を希望される場合、以下2種類の方法よりご選択いただきます。
(1)ご納品より30日経過後のご返送(+1,650円/1箱)。こちらはご返送料を含みます。
30日の期間はお客様側でのデータの確認期間として設けさせていただいておりますので、データのご確認が完了いたしましたら、ご納品後すぐのご返送も承ります。
(2)弊社本店(東京都新宿区西新宿7-14-5 富士ビル1F)または大阪店(大阪府大阪市西区立売堀1-9-13 エアル本町ビル1F)へお越しいただいてのご返却(+550円/1注文)。
こちらはご納品より30日間保管しておりますので、30日以内にお越しくださいませ。

※ホッチキスやバインダーの再綴じは承っておりません。また、ページ順の入れ替わりが発生する可能性がございますので、ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

第5条(作業不可のページ)
スキャナを通す限り作業を行なっておりますが、以下は作業不可となります。

(1)バインダーなどの外箱部分
(2)A3サイズよりも大きなページ
(3)新聞紙やチラシなど極端に薄い紙質のもの
(4)ボール紙や特殊加工されたページ
(5)シミ・しわなどの損傷がかなり激しい書類
※作業不可の書類等がございましたら、ご請求時に概要をお送りしております。

第6条（修正依頼・再スキャン）
3％以上文字やイラスト等が読み込めない箇所がございましたら、再度スキャンや修正、もしくはスキャン代行料金の返金のいずれかにて対応いたします。
※既に書類等をご返却済みの場合、該当の書類等は着払いにてご送付いただきます。
上記修正依頼等のご連絡は、納品後30日以内の対応となります。
30日を超過いたしましたら、データファイルは全て削除いたしますので対応不可となります。

スキャンクオリティには自信を持って取り組んでおりますが、クオリティに関する再スキャンに関しましてはお客様によって捉え方が様々ございますので、修正の必要性の有無は基本的に弊社判断とさせていただいております。
御承知の上、ご注文下さいますようお願い申し上げます。

第7条（OCR処理）
OCR処理とは、画像データの集合体であるPDFファイル内の文字を読み取り、透明テキスト化する処理となります。
OCR処理の精度は書類などの状態や文字のフォント、背景色によって大きく異なりますが、平均で95%程となります。当社では専用のソフトウェアを用いておりますが、元々OCR処理は欧米で開発された技術である事に加え、特に漢字は読み取りが複雑なため、現在の最新技術でも完璧な判別は難しくなります。
主に単語の検索用途にご使用ください。
また、手書きの文字は著しく判別精度が低下する可能性がございます。

第8条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
当社、ほかのお客様、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
不正な目的を持って本サービスを利用する行為
本サービスの他のお客様またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
他のお客様に成りすます行為
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第10条（保証の否認および免責事項）
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはお客様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、お客様から受領した利用料の額を上限とします。
当社は、本サービスに関して、お客様と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第11条（サービス内容の変更等）
当社は、お客様への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、お客様はこれを承諾するものとします。

第12条（利用規約の変更）
当社は以下の場合には、お客様の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社はお客様に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第13条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第14条（通知または連絡）
お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、お客様から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。

第15条（権利義務の譲渡の禁止）
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上